高齢者の入居拒まない賃貸住宅、建設・改修で優遇　東京都

　東京都は、高齢者の入居を制限しない賃貸住宅を都内に建設・改修する場合、優遇融資を受けられる制度「とうきょうハートフル民間賃貸住宅制度」を金融機関の協力を得て創設し、５月１日から登録受付を始める。制度のスキームづくりにあたっては、積水ハウスと旭化成ホームズの協力を得て、ヒアリングなどを行った。

　賃貸住宅経営者が、バリアフリー化など都が定める基準を満たす賃貸住宅を都内に建設・改修する場合、当初、最大0.5％の金利を優遇する。

　協力金融機関は、みずほ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、三菱ＵＦＪ信託、八千代の各行。今後、住宅建設事業者などの協力も得ながら、民間住宅市場に普及させたいとしている。

　主な認定基準は、（１）住戸面積は原則25平方メートル以上（改修の場合20平方メートル以上）（２）バリアフリー化（３）高齢者の入居を拒まない住宅として登録――などで、認定登録は財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターで受け付け、ホームページで公開する。