今後３年でビル供給は半減　森トラスト調査

　森トラストによる｢東京23区の大規模オフィスビル供給量調査｣が４月４日まとまった。対象は23区内の延床面積１万平方メートル以上の大規模オフィスビル。

　それによると、新築大型ビルの大半が06年内に竣工を迎えたため、07年から10年の年平均供給量は、76万平方メートルとなる見通し。03年から06年が同146万平方メートルだったので、ほぼ半減となる。

　また、地域別では、｢大手町・丸の内・有楽町｣での供給が４割強と最も多くなり、千代田区の東京駅周辺への一極集中が一層加速しそうだ。汐留や六本木では中・小規模のビルの建設が活発化すると予測している。

　一方、03年から06年には３割程度に過ぎなかった建替えも、07年から10年には54％と過半を占めると見ている。また、事業主体としては、これまで不動産ディベロッパーが主力だったが、07年から10年はＳＰＣ等の不動産証券化による事業手法が増えるものと見ている。