「新規登録物件」より「成約物件」が築浅に　東日本レインズ

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は３月27日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」を発表した。06年１月から12月の中古マンションと戸建住宅の「成約物件」と「新規登録物件」を築年数ごとに見て分析したもの。

　それによると、中古マンションでは、「成約物件の平均築年数」は17.07年、「新規登録物件」は18.15年となり、４年連続で「成約物件」が「新規登録物件」よりも築年数が下回っていることが分かった。中古戸建では、「成約物件の平均築年数」は17.76年、「新規登録物件」は17.97年で、成約物件が新規登録物件を下回る同様の結果となった。

　中古マンションの平均成約価格は、築０年から５年が3,700万円台、築６年から10年が2,900万円台、築11年以上は2,000万円未満となった。中古戸建住宅の平均成約価格は、築０年から５年が3,600万円台、築６年から10年も3,600万円台、築11年から築15年は3,400万円台、築16年から築20年は3,200万円台。中古戸建住宅では、金額に大きな開きが無い結果となった。