マンション管理規模別に地域と連携、安全対策、福祉サービスを具体化　管理協

　高層住宅管理業協会はこのほど、「マンションの規模に応じた地域連携と新たな住生活サービスモデル」と題した研究報告書をまとめた。

　戸数が3,000戸、300戸、30戸のそれぞれのマンションコミュニティーの規模に応じて地域における役割や位置づけが異なるとの考え方を基に、各戸数規模に応じた地域連携や協働する取り組みなどの具体事業を提案。少子化や高齢化、身体に障害のある居住者、地域の住民などが連携、協力して安心・安全、快適に暮らせるコミュニティーのあり方を示した。

　それによると、行政サービスの一部を代行できるような運営管理が必要となる3,000戸クラスのマンションや、地域組織の拠点ともなりえる300戸規模のマンションでは、共用施設を利用した介護予防サービスや育児サービスの実施、公開空地や集会室の地域防災拠点、避難場所などへの活用といった役割が担えるという。

　今回の研究で提案された具体的な取り組みは全５項目。（１）認知症など徘徊者発見ネットの構築（２）地域でのマンション共同消防・防災訓練の実施（３）居住者による地域の安全マップづくりの支援（４）警察と連携したマンションの防犯情報速報システム（５）清掃・ゴミ処理や高齢者への生活サービスなど小規模マンションにおける共同サービス。