第３子以降を中学卒業まで全面的に経済支援　日本綜合地所

　日本綜合地所は３月５日、社員に対し「第３子ゆとり支援制度」を導入すると発表した。

　４月１日以降に第３子以降の子供が生まれた社員を経済的に手厚く支援するもの。出産にかかる費用や教育費など子育てにかかる費用を中学校卒業まで全面的に支援する。

　同社ではこれまでも、男性従業員の合計２週間の育児休業期間（有給）取得の義務化など、独自の少子化対策を推進している。