重要事項説明書、３日前までに交付　国交省検討

　国土交通省は、宅建業者が行う重要事項説明を、消費者にとって分かりやすくするための検討委員会を設け、このほどその報告書をとりまとめた。

　報告書によると、不動産の売買などに際して行われる重要事項説明は、実態として契約直前になされることが多いが、消費者の多くは契約締結の一定期間前に説明を受けることが望ましいと認識しているとされる。消費者から、契約締結までに検討する時間的な余裕がないと指摘されているとする。

　こうした問題に対応し、報告書では、消費者が重要事項説明が行われる前に重要事項について記載した書面を受け取り、その内容を検討した上で口頭による説明を受けられるよう、３日程度前までに、重要事項説明書を交付することが適当であるとしている。

　国交省では、今後、取引形態ごとの実態を十分に踏まえ、法改正を視野に入れた検討を具体的に行っていく方針だ。