新築住宅の保険義務化へ、実質90億円の予算確保　国交省

　07年度予算の財務省原案で、国土交通省は、新築住宅の売主に保険加入を義務づけるための予算措置として、90億円を実質的に確保した。耐震偽装事件のように、住宅の売主が瑕疵担保責任を全うできずに倒産した場合でも、被害者が必ず救済されるような制度の構築を目指す。

　保険を新築住宅の売主に義務づけるには、保険会社の保険が安定して供給される必要があり、再保険プールを各保険会社が活用する形になる。しかし、制度創設期に巨額の事件が起きると、再保険プールのキャパシティを超え、被害者を完全に救済できない可能性がある。

　そのため、国によるバックアップとして、国費を再保険プールなどに無利子で貸し付けられるよう財務省の了解をとった。現在、住宅保証基金に87億円積まれているが、来年度の予算として３億円増額し、総額90億円がその目的に利用できるようになる。

　国交省ではこうした予算の裏付けをもとに次期通常国会に法案を提出し、保険など瑕疵担保責任の履行確保措置を、新築住宅の売主や請負人に義務づける方針だ。