「不動産取引情報提供システム」の試行運用開始　国交省

　国交省は11月29日から、「不動産取引情報提供システム」の試行運用を開始した。

　宅地建物取引業者は、専任媒介契約などを締結した時や、売買などの契約が成立した場合、当該不動産の取引価格などを指定流通機構に登録・通知することを義務付けられている。この情報を加工し、インターネット上で公開するもの。個人情報保護の観点から個別の不動産取引が特定できないように配慮し、散布図を用いる方法で提供する。

　今回の対象地域は、北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県のうち、提供地域で一定の件数の基準を満たした場合のみとなる。

　本格稼動は４月からの予定。