不動産業は全業種で好調の結果に　土地総合研

　財団法人土地総合研究所はこのほど、平成18年10月時点の不動産業業況指数を発表した。回答のすべてが「経営の状況を良い」とする場合は100、回答のすべてが「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示すもの。

　それによると、いずれの結果も良いという見方が強い結果となった。

　「住宅・宅地分譲業」の経営の状況は、17.3ポイント（前回（７月）差1.0ポイント上昇）で、３カ月後の経営の見通しは13.3ポイント。

　「ビル賃貸業」の経営の状況は16.1ポイント（同1.8ポイント下落）で、３カ月後の経営の見通しは8.9ポイント。成約賃料については、平成18年１月に上昇に転じ、３期連続して上昇傾向にある。

　「不動産流通業（住宅地）」の経営の状況は9.5ポイント（同0.9ポイント下落）で、３カ月後の経営の見通しは11.0ポイントとなった。