首都圏戸建て分譲動向、パワービルダーで供給減　細田工調べ

　細田工務店はこのほど、大手の供給物件と、５戸以上の供給団地で追跡可能な物件を対象にしたＭＲＣの販売データを基に、首都圏における戸建て分譲団地の06年度上期の供給動向をまとめた。
　それによると、物件数は前年同期比24％減の309物件、戸数は同27％減の3,430戸で大幅に減少した。
　物件規模では総区画数10区画台が最も多いものの、10区画未満は減少し、30区画以上のまとまった規模の物件が多くなっている。05年下期から小規模物件の供給調整が続き、特に一部パワービルダーの供給抑制傾向が顕著に見られると同社では分析している。