土地取引「活発」増加に　国交省調べ

　国土交通省は11月７日、土地投資動向調査（平成18年９月調査）の結果を発表した。上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業が対象で、半期ごとに調査を行っているもの。有効回答数は2,379社。

　それによると、「現在の土地取引の状況」は「活発」との回答が、本社所在地別で東京が45％、大阪が39.5％となり、「活発」が増加傾向にある。「１年後の土地取引について」では、「活発」との回答が東京で49.3％、大阪で49.1％となり、活発との回答が現在に比べ高くなった。

　「自社利用する土地・建物の増加・減少の意向」では、全体で「増加」が24.0％、「減少」が22.9％となり増加が減少を上回る結果となった。