偽装マンション改修で費用負担のガイドライン発行　国交省

　国土交通省は耐震強度偽装問題を受け、区分所有者の合意形成を円滑にするために、分譲マンションにおける耐震改修の費用負担のガイドラインを策定した。
　ガイドラインによると、改修工事の費用負担は、共有部分の共有持分割合によることが基本となるとしている。
　敷地上の制約から採用可能な工法が限定され、特定の専有部分の開口部に鉄骨ブレースを設置しなければならないような場合もある。ガイドラインでは、費用負担に際しては、このような特定の専有部分への影響を考慮のうえ、公平性の観点から合理的に行うことが望ましいとした。
　また、費用負担の考え方として、各区分所有者が建物全体に係る耐震改修工事費用額のほか、特定の専有部分に係る効用回復相当額を上乗せして、相互に費用負担することが合理的としている。