2020年までの人口、近畿圏で大幅減　住宅不動産市場研が予測

　住宅不動産市場研究会（代表・伊豆宏明海大学名誉教授）はこのほど、2020年までの地域別人口予測を発表した。
　それによると東京圏は15年までは増え続け、20年もわずかな減少にとどまることが分かった。東海圏は10年まで増加し、その後は小幅な減少に転じる。
　これに対し、近畿圏と「その他地域」は2000年から減少が始まっていて今後も減少傾向が続く。特に、近畿の減少幅が大きいことが注目される。
　同予測は女子の合計特殊出生率を社会保障・人口問題研究所の2002年中位推計よりかなり低くなると想定して計算したもの。また、地域別では、将来の産業構造変化と就業人口を予想し、移動率を予測するという新しい方法を採用しているのが特徴。
　その結果、全国では05年をピークに減少に転じ、20年には１億2,106万人と5.2％減少する。減少幅は669万人で、これは人口問題研究所推計による減少幅より304万人多い。
　同期間の地域別の変動率は、第３次産業の就業人口が増える東京圏だけが増加で0.2％の増。東海圏は5.8％、近畿圏が11.7％、その他地域が6.0％それぞれ減少する。
　次に年齢別階級人口を見ると、全国では20から29歳が同期間に18％減、30から39歳は22％も減少する。反対に65歳以上は33％増加する。
　こうした結果、15歳から64歳までの生産年齢人口に占める65歳以上の比率は20年には49％に達する。
　伊豆宏氏の連絡先は047（343）2391。