首都圏マンション着工、51カ月ぶり6,000戸台に落ち込み

　国土交通省が発表した７月の分譲マンションの着工戸数によると、首都圏１都３県の合計が6,952戸と51カ月ぶりに6,000戸台に落ち込んだ。前の年の同じ月と比べて約２分の１になっている。
　特に減少が目立ったのは埼玉と神奈川。両県とも前の年の同じ月と比べて６割以上減少している。東京と千葉も３割以上減少した。
　昨年頃から、分譲マンションは用地難や地価上昇などから「都心回帰現象」が一服。東京で減少し、埼玉や千葉などの東京近県で増加する傾向が目立ってきていた。しかし７月の結果では、近県にも減少傾向が広がる形になった。