全国平均が14年ぶりに上昇　路線価

　国税庁は８月１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成18年分の路線価を公表した。
　それによると、全国41万地点の標準宅地の平均額は平米当たり114,000円で前年比1,000円、0.9％増で、14年ぶりにわずかながらも上昇に転じた。
　東京、大阪、名古屋圏はいずれも上昇した。地方圏は5.7％の下落だったが、下落率は縮小してきている。
　都道府県別では、東京、愛知、京都、千葉、大阪の５都府県のみが上昇した。上昇率が最も高かったのは名古屋・名駅通りで、前年比26.4％アップした。一方、地方圏で下落率が高かったのは、秋田、青森、富山、鳥取、長崎、和歌山など。