防災のためのソフト対策大綱まとまる　国交省

　国土交通省は６月29日、自然災害や事件・事故に対する情報提供などソフト面での国の方針を明確にした「安全・安心のためのソフト対策推進大綱」を取りまとめ、５つの改善点と５つの取り組みを示した。
　そのなかで住宅・建築物関係では、エレベーターの閉じ込め時に地震情報や救出までの見込み時間を文字や音声で提供するシステムの技術的検討を行うとした。地震時にエレベータ保守会社が機能を継続できるようにしておくことも重視している。
　また、地震で倒壊の危険がある建物が識別できる程度に詳細なマップや、土砂災害ハザードマップなどを作成・公表していくとしている。
　大綱では他に、災害の危険度がイメージできるような防災用語に改め、受け手にわかりやすい情報を発信することなどを挙げた。例えば、河川の水位情報で「計画高水位」が最も危険であることは用語からは読みとれない。これを致命的な誤解をしないよう「はん濫危険水位」に改める。情報の頻度を高める改善点として、来年度から台風情報を現在の12時間刻みから３時間刻みに変更する。地震時に救済にあたる国交省や民間企業が、活動を継続できるようにしておくことも重視している。