住宅購入のプラス要因は税制　国交省の住宅市場動向調査

　国土交通省は６月19日、平成17年度住宅市場動向調査の結果を発表した。
　それによると、住宅建設・購入にあたり、注文住宅と分譲住宅で４割の世帯が「住宅取得時の税制などの行政施策」「金利動向」について、プラス要因として働いたとしている。
　マイナス要因として働いた項目としては、「従前住宅の売却価格」の影響が大きく、中でも注文住宅と中古住宅で約５割、分譲住宅で約４割の世帯がマイナス要因として働いたとしている。その他の項目としては、「家計の見通し」「景気の先行き感」などが挙げられている。