首都圏全地域で供給戸数増加　日本住宅建設産業協会

　日本住宅建設産業協会は５月16日、平成18年３月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）の供給調査の結果を発表した。
　それによると、住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用して協会会員（30社）が３月に首都圏で供給した戸建分譲住宅は、913戸（前年同月比29.1％増加）と４カ月ぶりに増加した。首都圏全ての地域で増加し、特に神奈川県が286戸（同40.9％増加）、東京23区が40戸（同207.7％増加）で大きく増加した。
　住宅価格は1,040万円（同6.4％下落）となり、全地域で下落となった。