06年度事業計画、新政策・金融化・情報化など主要課題に　不動産流通経営協会

　不動産流通経営協会（＝ＦＲＫ、三浦正敏理事長）は４月25日に開いた定時総会で、06年度事業計画を決めた。質の向上へと転換した政策を推進する担い手として、流通事業者への期待がますます高まってきたことを踏まえて、06年度は税制・金融面や法改正などへの政策提言、情報ネットワークの強化、教育研修の推進などを主要課題に掲げて事業展開する。
　主要課題は、（１）成立が見込まれる「住生活基本法」など住宅政策の新たな展開への対応（２）不動産の金融商品化をめぐる事業環境の変化への対応（３）「特定の居住用財産の買換特例」「特定居住用財産の譲渡損失の特例など不動産譲渡に伴う特例措置の延長」といった06年度に期限切れとなる各種軽減措置の延長（４）住宅ローン減税効果の維持（５）消費税などへの対応（６）「ホームナビ」の事業拡大や「不動産ジャパン」の運営協力など情報ネットワークの強化（７）従業者の営業力向上とコンプライアンス意識昂揚（こうよう）のための教育研修活動の推進など。