土地取引価格情報を公表　国交省

　国土交通省は４月27日から、土地取引価格情報を公表することを決めた。
　法務省から登記情報を得て、取引当事者（買主）に対し取引価格等に対するアンケート調査を実施。不動産鑑定士が現地調査を行い、ホームページ上で公表する（http://www.land.mlit.go.jp/webland ）。
　情報は、個別の物件が容易に特定できないように配慮し、「位置の概要」は市区町村ごに大字、または町名までを四半期ごとに取りまとめて公表する。
　今回公表されるのは、平成17年第３四半期（７月～９月）及び第４四半期（10月～12月）に取引きされたもので、17,609件。対象地域は、さいたま市の一部、東京23区、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市、京都府の一部、岐阜市、岐阜県の一部。平成18年度は、全国の政令指定都市に拡充する。