供給戸数２カ月連続で減少　日住協１月調査

　社団法人日本住宅建設産業協会は３月13日、平成18年１月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査の結果を発表した。
　それによると、協会会員30社が首都圏で住宅性能保証制度を利用して供給した戸建分譲住宅は、631戸（前年同月比13％減少）で、２カ月連続の減少となった。地域別では、千葉県が154戸（同92.5％増加）で大幅増加したが、埼玉県が124戸（同49.0％減少）と大幅減少となった。
　住宅価格は、首都圏全体が1,182万円（同5.8％増加）となった。地域別では、東京都下が1,177万円（12.7％増加）と大きく増加した。