埼玉・神奈川で供給戸数が大幅下落　日住協調査

　日本住宅建設産業協会は２月13日、05年12月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査の結果を発表した。
　それによると、協会会員31社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は、649戸で前年同月比17.4％減少と３カ月ぶりに減少した。地域別では、東京23区が26戸で同23.8％増加となったが、埼玉県が198戸で同22.4％減少、神奈川県が169戸で同21.8％減少となった。
　住宅価格は、東京23区と埼玉県で上昇したが、その他の地域は下落したため、平均では0.1％下落となった。