今年度の住宅着工戸数は前年並の120万戸と予測　建設経済研

　建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資見通し」で05年度の住宅着工戸数を前年度並みの120万戸と予測した。
　そのうち、持家は、住宅ローン減税の段階的規模縮小に伴う駆け込み需要の反動などで、前年度比2.5％減少の35.8万戸と予測した。
　貸家は、低金利における投資対象としての人気から底堅い推移を見せ、同1.7％増加の47.5万戸と予測した。
　分譲は、団塊ジュニア世代の旺盛な住宅取得志向や低金利の持続などにより、同2.7％増加の35.9万戸と予測している。
　また、06年度の住宅着工戸数は、持続的な景気回復による雇用・所得環境の改善が今後も期待できることなどプラス要因がある一方で、定率減税縮小など家計負担増加の懸念などにより、ほぼ前年度並みの119.8万戸と予測している。