オフィスビル空室率、大阪・名古屋は改善、福岡は悪化　三鬼商事調べ

　三鬼商事は12月12日、11月末時点の大阪、名古屋、福岡ビジネス地区のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、福岡ビジネス地区の平均空室率がやや悪化したものの、大阪・名古屋はわずかながらも改善した。
　大阪ビジネス地区の空室率は前月比0.05ポイント改善の10.47％だった。南森町地区や淀屋橋・本町地区、船場地区で空室在庫が減少したため、２カ月連続の改善となった。
　名古屋ビジネス地区は同0.06ポイント改善の8.55％だった。栄地区は募集面積の大幅な増加が見られたが、伏見地区の大型需要や丸の内地区の既存ビルの募集面積減少が見られたことから、名古屋地区全体では空室在庫が減少に転じた。
　福岡ビジネス地区は同0.03ポイント悪化の11.63％。天神地区や薬院・渡辺通地区で解約予告が見られた一方で、祇園・呉服町地区や博多駅東・駅南地区では小規模ながら入居の動きが見られ、福岡地区全体では募集面積が若干の増加にとどまった。