９月の流通市場、中京圏、近畿圏で好調に　ミサワMRD調べ

　ミサワMRD（東京、坂本宣宏社長）が10月27日に発表した10月の不動産流通市場動向調査結果によると、９月は秋の需要期のピークとなり、近畿圏、中京圏では好調な市況となった。
　首都圏の宅地市場は、引合件数の「増加」回答が18.6％（前月比5.8ポイントダウン）、「減少」回答26.8％（同5.0ポイントアップ）となり、秋の需要期ながらも低調な市況となった。
　中京圏の宅地市場は、引合件数の「増加」が39.1％（同4.1ポイントアップ）、「減少」が13.0％（同3.5ポイントダウン）と増加傾向を示しており、堅調な市況となっている。今後の見通しでも、「下降」回答が同5.7ポイントダウンし、「横ばい」回答が同4.9ポイントアップの64.1％となり、安定感がうかがえる。
　近畿圏の宅地市場は、引合件数の「増加」が35.1％（同8.3ポイントアップ）、「減少」が9.6％（同5.9ポイントダウン）と市況が活性化している。価格動向では、今後価格の「下落」が同2.2ポイントダウンの42.1％となり、下落傾向がわずかに改善している。
　福岡圏の宅地市場は、引合件数の「横ばい」46.8％（同8.5ポイントダウン）、「下降」19.1％（同6.3ポイントアップ）と増加傾向を維持しているが、成約件数は「減少」が12.8ポイントアップの23.4％となるなど減少傾向に転じている。