30戸以上のワンルームＭに高齢者向け住戸を１割以上の設置を義務化　新宿区

　新宿区は、区内で30戸以上のワンルームマンションを建設する際に、高齢者向け住戸の付置を義務づけた「ワンルームマンション条例（仮称）」の制定に向けて動き出している。
　９月12日に開かれた「住宅まちづくり審議会」で、区側が提出した条例案を初審議。今後、数回の審議を経たうえで原案を固め、11月に開かれる議会に提案する予定。順調にいけば、来年４月の施行となる。
　区の案によると、区が「ワンルーム」として定義する、専有面積29平米未満の住戸を30戸以上建設する場合、高齢者仕様の住戸を１割以上設けることを義務づける。仕様基準については、住戸内の段差を解消し、浴室やトイレなどに手すりを取り付けられる構造にするなどした、バリアフリーを基準としたものになる。また、緊急の場合に管理人室へ連絡通報できるシステムの設置なども考えている。
　これに従わない業者に対しては「勧告・公表」の処罰を行う。また、実際に高齢者が入居したかについての確認作業は行わない。
　新宿区によると、区内に住む65歳以上の高齢者の３割近くが単身世帯。また、高齢者の人口比率も年々増加。1995年には15.7％だった65歳以上人口が、2000年には17.9％、2003年には19.1％にまで上がっている。