首都圏、中京圏で宅地の先安感が薄らぐ　ミサワMRD調べ

　ミサワMRD（東京、坂本宣宏社長）が７月28日に発表した７月の不動産流通市場動向によると、首都圏、中京圏の宅地市況は好調にあり、価格の先安感が薄らいでいることがわかった。
　首都圏の宅地市場では、引合件数は「増加」したとの回答が31.4％（前月比0.4ポイント増）と増加傾向となった。引合件数の増加傾向に連動し、成約件数の「増加」回答が23.7％（同7.1ポイント増）と増加傾向に転じた。市況の好調さを反映し、今後価格は「下降」回答が前月比13.1ポイント減となるなど先安感が薄らいでいる。
　中京圏の宅地市場では、成約件数の「増加」回答が27.1％（同7.3ポイント増）と大きく増え、順調な取引状況となった。価格動向は今後価格の「横ばい」回答（54.2％）が「下降」回答（42.7％）を13カ月ぶりに上回り、先安感が緩んでいる。
　近畿圏の宅地市場では、引合件数で「増加」回答（20.8％）が「下降」回答（18.8％）を上回り、市況の好調さがうかがえるものの、価格動向では今後価格の「下降」回答が前月比5.2ポイント増となるなど先安感の強い市況が続いている。
　福岡圏の宅地市場では、引合件数の「増加」回答（24.5％）が「下降」回答（9.4％）を上回り、３カ月連続で増加傾向となった。これを受け、価格動向は改善が進み、今後価格は「横ばい」回答が前月比7.5ポイント増の58.5％となり、価格の安定感が強まっている。