既存住宅の保証と性能表示、一本化で簡易・安価に　住宅保証機構

　（財）住宅保証機構（東京都港区・越智福夫理事長）が実施している、戸建ての既存住宅を売買するときの保証制度が、品確法の「既存住宅性能表示制度」と連携。窓口を一本化し、評価を１回に減らすことで、「保証付きの性能表示」が簡易で安価にできるようになる。２月３日から名称も変え、「既存住宅保証制度」として新たにスタートする。
　従来別々に実施されていた、評価のみをする性能「表示」制度と、保証のみの「保証」制度が一本化され、手続きなどが簡素化される。「表示制度」と「保証制度」は、従来通りそれぞれ単独での利用も可能だ。
　具体的には、表示制度の現況検査を活用し、同機構による保証のための検査を改めて行行わないこととした。そのため、従来の保証基準を性能表示制度に合わせ簡明化。設備に関する項目を減らし、一部評価基準を下げるなどした。ただ、コンクリートのひび割れや、床・壁の傾斜など、保証の基準を下げられない部分は残る。