建築住宅性能基準運用協議会を設立

　建材試験センター、建築環境・省エネルギー機構、日本建築設備・昇降機センター、日本建築センター、日本建築総合試験所、日本住宅・木材技術センター、ベターリビングの７財団法人は１月15日、建築住宅性能基準の高度化、合理化を目的に建築住宅性能基準運用協議会を設立した。
　同協議会は、建築基準法の評価業務や品確法の試験業務などに基づいて得られた会員相互の情報を交換し、建築住宅性能基準に関する技術的検討するほか、民間などから技術提案を受け、その情報を国土交通省などの基準作成機関に伝えるコンタクトポイント事業を実施する。
　コンタクトポイント事業は、２月17日から３月31日までを施行期間とし、2003年度から本格的に実施される。