東京23区のオフィスビル空室率が６％台に　生駒DSS調べ

　生駒データサービスシステムは１月16日、2002年12月期の賃貸オフィス市場動向を分析、発表した。
　東京23区の賃貸オフィスの空室率は6.1％で、前期に比べ0.8ポイント悪化した。同空室率が６％台となったのは1999年９月期以来。また、東京主要５区の空室率は6.1％（同1.0ポイント悪化）で、６期連続の悪化。テナントの賃料負担能力が限界にきていることや景気動向の不透明さから、オフィス需要が継続的に減退傾向にあり、また新規供給量が増加していることが要因。
　また、横浜市は同0.7ポイント悪化し8.2％で、３年振りに８％台に達した。大型移転需要は横浜市限定で希望するケースがほとんどなくなり、中小規模の需要も減退傾向にあり、横浜市全体での需要は増加する見込みが少なくなっている。