経営指数悪化、今後も厳しい予測　　全宅連調べ

　全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）はこのほど、４半期ごとに実施している中小不動産業経営動向調査（2002年12月）を発表した。
　これは、無作為に選択した全国の会員業者1074社をモニターに、12月１日時点で実施されたもの。回収数は530社だった。
　同調査によると、12月１日時点の経営動向指数はマイナス32.1で、前回（９月１日）より7.0ポイント悪化している。今後の見通し（2003年３月１日）についてはマイナス44.2ポイントとなっており、さらに悪化するとしている。
　同連合会では、依然として「地価下落」と「貸し渋り」が続いており、そのような外部要因に影響されない新しい不動産業ビジネスモデルが必要なのかもしれない、としている。