マンション建て替え支援制度拡充　国交省

　国土交通省は12月22日、来年度予算の大臣折衝の結果、マンション建て替えに関する支援制度の拡充が財務大臣より認められたと発表した。
　マンション建替えの円滑化等に関する法律に基づき認可を受けて実施されるマンション建替事業について要件の緩和を行う。
　具体的には、同法に基づいて認可を受けて実施されるマンション建替事業のうち、平成19年度までに着手されるものについて、(1)優良建築物等整備事業（マンション建替えタイプ）では、地区面積を一律300平米以上に、空地面積を法廷空地率のみに改正する、(2)都市再生住宅では、対象地域を３大都市圏等に広げたほか、地区面積や戸数の要件の緩和を行う。