改革加速プログラムで融資制度を改善　住宅金融公庫

　住宅金融公庫はこのほど、政府の「改革加速プログラム」に基づく融資制度についての改善点を発表した。改革加速プログラムは、政府が12月12日に経済対策閣僚会議で決定した今年度補正予算を具体化するもの。
　改善項目は、(1)住宅ローン返済困難者対策、(2)耐震改修工事に対する融資、(3)マンション建て替えに対する融資の３項目。
　(1)の措置は12月24日から実施。住宅ローン返済が困難となった人に対する特例措置を改善する。具体的には、返済期間の延長期間を現行の最長10年から15年に延長し、元金据置措置の適用要件を緩和、また、適用期限も来年度末まで１年間延長する。
　(2)の措置は、現行より簡便な手続きによる耐震改修工事にも融資するもの。
　また(3)の措置は、来年１月６日から実施。老朽化したマンションの建て替えを支援するため、都市居住再生融資について、空き地要件を緩和する。