ケアの運営に参加できる、シニア向け定借マンション

　我が国初のシニア向け定期借地権付分譲マンションが、2003年２月に小田急線喜多見駅近くに完成する。事業主は、都市綜研インベストバンク（本社・東京千代田区、柳瀬公孝社長）。
　予防医学の観点に立脚し、医療・食事・運動が一体となったシステムを導入。従来の有料老人ホームとの違いは、入居者が区分所有者なので、人事や予算の決定などに参加できること。
　６月から定期的に健康セミナーやダイニング試食会を催し、現在まで約300人がモデルルームを訪れている。営業にあっているのは、オープン後に日常生活を支援するスタッフたちで、今から顔なじみになれば親近感もわく。
　募集戸数は67戸、最多価格帯は4200万円台。管理費、食材費、修繕積立金が月々必要になる。土地の借地期間は60年間、入居者が期間途中で亡くなった場合は相続、転売、賃貸などの方法があり、同社が買付けを行う場合もある。