不動産証券化・コンバージョンを促進、総合デフレ対策に盛り込む

　政府は10月30日、「改革加速のための総合対応策」（総合デフレ対策）を発表した。住宅・不動産市場と関連するものとしては、不動産市場の活性化や都市再生の推進などを具体化する多数の対策が盛り込まれている。
その主なものは次の通り。
　まず、持続的な経済社会の活性化のために、住宅税制に関し、住宅取得資金の贈与税非課税枠（現行は550万円）を引き上げる方向で検討がなされること、土地税制に関して、都市再生等、土地の有効利用の促進に資するための見直しを行うこととした。
　また、資産デフレ克服に寄与する不動産市場の活性化策として、不動産流動化の促進を挙げた。そのために不動産の証券化を推進し、Ｊリート（日本版不動産投資信託）など不動産証券化商品に関する普及・啓蒙活動を積極化する。Ｊリートに関するインデックス、データベースなどを整備し、投資家への情報開示も進める。証券化以外にも不動産流動化を促進する制度として、マンション建て替え円滑化のための法整備、既存オフィスビルの住宅への転用（コンバージョン）の促進、既存住宅の性能表示制度の普及促進も掲げている。
　更に、都市再生緊急整備地域の追加指定や、空港、環状道路等の都市基盤整備を重点的に進め、都市の国際競争力と魅力を高めることで民間投資や消費を誘発させることを挙げている。