2002年度建設受注見通し、厳しい見方強まる　日建連

　日本建設業団体連合会（日建連）は10月30日、法人会員63社を対象に行った2002年度建設受注見通し調査の結果をとりまとめた。毎年、春と秋の2回実施しているもの。
　それによると、国内受注の伸び率では、民間、官公庁とも「マイナス5％～マイナス10％」と回答した企業が、全体の約半数を占め、前回調査時より厳しくなるという見方が増えている。特に製造業では、ＩＴ関連を中心に厳しい状況が続くと見ている。非製造業では、医療・福祉・老人施設・デイケア施設等の受注は堅調に推移しているものの、マンション建設はゆるやかに減速しつつある、との見方が広がっている。