真の都市再生へ、長期的視点で議論　不動産ジャーナリスト会議・シンポジウム

　日本不動産ジャーナリスト会議は10月23日、東京・水道橋で「都市再生と人間居住」と題しシンポジウムを開いた。
　同日は、東京大学空間情報科学研究センター教授・浅見泰司氏の基調講演のあと、同氏を含む４人のパネリストによる討論会が行われた。他のパネリストは、内閣官房・都市再生本部事務局次長の和泉洋人氏、旭化成（株）都市開発部長の関根定利氏、三井不動産（株）開発企画部長の山枡勝弥氏。司会は経済ジャーナリストの阿部和義氏が務めた。
　浅見教授は、都市再生を「都市の活力や魅力が恒久的に再起するように、都市の空間構造・社会構造を変革すること」と定義したうえで、そのために「自発的に改善されていく仕組みをつくること」が重要だとし、都市再生のための10の視点を挙げた。なかでも、敷地主義の弊害を取り除くために、街区ごとに管理組合をつくる構想や、近隣の建物・日照・植樹の状態や敷地の分割などが戸建住宅地全体の資産価値に与える影響を詳しく解説した。
　討論会では、地権者の合意形成のしばり、東京の国際競争力の低下、都市再生の手法などが主要なテーマとなった。密集市街地問題に関連して「民間ミニ特区で、デザイナーズブロックをつくる」など、多様な意見が出された。総じて、短期的な経済対策としての都市再生ではなく、真の都市再生へ向けた長期的視点での議論がなされた。