住宅着工、減少傾向続く　建設経済研見通し

　（財）建設経済研究所は、本年度の住宅着工戸数の予測を発表した。
　空前の低金利状態や住宅ローン減税など住宅取得の環境は良好であるが、所得の伸び悩みや雇用不安など回復の兆しが見られない景気状態に、住宅の取得意欲は減退していくと見る。それにより、今年度の住宅着工戸数は３年連続の前年度割れとなり、前年度比マイナス2.4％の115万戸程度となると予測した。また、次年度も減少基調が続き113万戸程度になると予測している。
　ちなみに、バブル期の87～90年度の住宅着工戸数は、160万～170万戸の水準。バブル崩壊後、91年には130万戸まで落ち込んだが、ローン金利の低下や都市農地の活用、経済対策の効果などで徐々に回復し、96年には震災の特需や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要で160万戸水準まで盛り返した。その後は、その反動もあり一気に120万～130万戸の水準に落ち込み、昨年度は117万戸となった。