東京23区の空室率が６期連続上昇　生駒DSS調べ

　生駒データサービスシステムはこのほど、９月時点の「首都圏オフィスマーケット最新動向」をまとめた。
　それによると、東京23区・賃貸オフィスの空室率は5.3％で６月期に比べ0.2ポイント悪化し、６期連続の悪化。また、主要５区の空室率は同0.2ポイント悪化し5.1％となった。景気の不透明さから、オフィス移転の時期延長や規模縮小、計画自体の中止などの企業動向がみられ、オフィス床の拡大に対してマイナス圧力となっている。
　横浜市は同0.3ポイント改善し7.5％となり、２期振りに改善した。前期に比べ空室率は改善したものの、まとまった規模の需要が減少する一方で、コスト削減移転、館内縮小が増加しており、オフィス需要は弱含みで推移している。