中小不動産業者、年初来の回復基調つづく　全宅連

　中小不動産業者の景況感は、年初から徐々に回復しているものの、先行きの見通しはよくない。
　全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連・藤田和夫会長）がこのほど行った「中小不動産経営動向調査」の結果によると、９月１日時点の経営動向指数は▲25.1ポイントで前回（６月１日時点）より4.2ポイント回復しており、年初から回復基調が続いている。しかし、３ヶ月後の見通しは、▲30.1ポイントで、落差は▲5.0ポイントと、先行きの見通しは依然よくない。悲観的な傾向があるものの、結果としては年初から回復基調になっているようだ。（▲はマイナス）
　経営上の問題点・現況判断要因としては、「地価下落」を挙げる回答が３割を超えて最も多く、次いで「貸し渋り」が２割弱、金融・経済・社会などの「不安」、「税制」、「景気後退」などが続いた。同調査では、資産デフレの進行や銀行の貸し渋りが企業活動を鈍らせていると指摘している。
　この調査は、４半期ごとに行っており、今回は全宅連の傘下会員の中から無作為に抽出した996社が対象。
　なお、経営動向指数とは、経営状況が「良い」とする回答社数から「悪い」とする回答社数を引き、それを全回答社数で割ったものに100を乗じたもの。