「不動産学」を産学共同で　明海大・全日・日管協

　明海大学（高倉翔学長）と全日本不動産協会（中林増美理事長）、日本賃貸住宅管理協会（井関清会長）はこのほど、「不動産学」の教育・研究で協定を結び、９月13日に協定書調印式を明海大学浦安キャンパスで行った。
　この協定は、産学が共同で研究や人材養成を行うことを趣旨としており、大学側は団体の推薦する学生を受け入れ、土地家屋調査士を始めとした資格取得のためのカリキュラムを編成する。団体側は学生のインターンシップの受け入れや、関連専門科目に講師を派遣し、相互交流を図るもの。
　調印式では、「共同研究や教育を通して、社会貢献へと繋げていきたい」（高倉学長）、「業界では業者の高齢化が進んでいる。若い不動産業従事者の育成に向け、優秀な人材を推薦したい」（中林理事長）、「日本もアメリカのように、所有と経営が分離する時代に突入した。研修などを通して人材の育成に努めたい」（井関会長）といった挨拶があった。