都道府県地価、個別要因での価格差拡大　国交省

　国土交通省は９月19日、2002年都道府県地価調査の結果を発表した。同調査は都道府県が毎年１回、７月１日時点で実施しているもの。　それによると、全国の地価は、住宅地が対前年度比△4.3％（前年△3.3％）、商業地が同△7.2％（同△6.6％）となり、ともに11年連続で下落。下落幅も拡大した。
　三大都市圏では、住宅地が同△6.8％（同△5.9％）で下落幅は拡大。商業地は、同△8.2％（同△8.2％）で下落幅は横ばいとなった。
　東京圏の住宅地は、同△6.1％（同△5.8％）で下落率が拡大。地域別では、都区部を除き大半の地域で下落幅が拡大。反対に都区部の渋谷区、港区、千代田区は全ての地点で横ばいとなった。
　商業地では同△6.9％（同△7.6％）となり３年続で下落幅は縮小した。大半の地域で下落幅が縮小し、中央区などブランド店舗の立地が進んだ地域などでは、上昇や横ばいの地点が見られた。
　大阪圏では、住宅地が同△8.9％（同△7.5％）と下落幅が拡大。商業地は同△10.8％（同△11％）と下落幅はわずかに縮小した。商業地では、梅田や心斎橋地区など高度商業地域で再開発や海外ブランド店など集客力の高まった地区で下げ幅が縮小した。
　名古屋圏では、住宅地が同△5.3％（同△2.4％）、商業地が同△8.8％（同△6.1％）となり、住宅地、商業地ともに下落率は拡大した。