弁済業務保証金準備金取り崩し問題で調査結果を発表　国土交通省

　全国宅地建物取引業保証協会（藤田和夫会長）が1996年に、指定流通機構等基盤整備対策費として建設大臣承認を得て取り崩した弁済業務保証金準備金の使途などについて調査していた国土交通省は８月28日、その調査結果を発表した。
　それによると、準備金から取り崩された８億円のうち、５億3752万円は当初の目的に沿って使用されたが、１億6215万円は目的と異なった使われ方をしていたことが分かった。そのため同省は同日、保証協会に対し、今後は準備金取り崩し目的に沿った会計処理手続きを確立するよう文書で指導した。