路線価が10年連続下落、東京は上昇路線拡大

　国税庁は８月２日、2002年分の路線価を公表した。宅地の価格がほぼ等しい路線ごとに付した標準価格（１平方メートル当たり）で、相続税や贈与税の課税根拠となる。評価時点はその年の１月１日時点。今年の特徴は、全国ベースでは依然として下落が続いているものの、東京では上昇路線が増えるなど地価の二極化傾向が強まっていることだ。都道府県別でも47全て下落するなかで、10都道府県は下落率が縮小している。
　今年１月１日時点の路線価によると、全国の標準地の平均は12万9000円で、前年比6.5％下落している。10年連続の下落で、下落幅は３年ぶりに拡大した。
　都道府県別でもすべての都道府県で下落。ただし、10の都道府県（岩手、東京、埼玉、福島、群馬、宮城、石川、千葉、大阪、長崎）では下落率が縮小している。
　東京の最高路線価（中央区銀座５丁目、銀座中央通り）は1200万円で、前年比1.4％上昇。２年連続で上昇している。
　圏域別でも二極化傾向が見られる。下落率が東京圏は5.7％から5.2％へ、大阪圏も9.8％から9.4％へそれぞれ縮小したのに対し、名古屋圏は4.2％から7.0％へ、地方圏も5.3％から5.7％へと逆に下落率が拡大している。