首都圏の宅地・戸建ての価格がともに下降傾向に　ＭＲＤ調べ

　ＭＲＤ全国不動産情報センターの７月の流通市場調査によると、首都圏・宅地市場の需給状態は売手がいない売手市場と両者ともいるの合計が半数を下回り潜在需要が弱まっており、一戸建ても「買手の存在」を示す回答が減少し、市況の低下がうかがえる。圏域別のあらましは次の通り。
【首都圏】宅地は今後の価格の「下降」回答が前月比3.1ポイント増加し、昨年12月以来改善傾向にあったが、再び下降傾向となった。戸建は７ヶ月ぶりに「下降」回答が増加し、先安感が強まった。
【中京圏】宅地の今後価格の「下降」が54.0％を占め、先安感を見せはめている。戸建も「下降」回答が増加し、市況は低調になっている。
【近畿圏】宅地の購買需要が強く、これを受けて今後価格で「上昇」回答が増加するなど先安感が弱まってきている。一戸建ては現在・今後価格ともに「下降」が減っており、先安感が弱まった。
【福岡圏】宅地では、現在価格の「横ばい」回答が増加し、価格の安定感が強まっている。一戸建ては現在価格の「横ばい」が80％を超え、宅地以上に安定感が強い。