首都圏・近畿圏とも上半期のマンション供給戸数が史上２位に　長谷工総研調べ

　長谷工総合研究所はこのほど、2002年上半期の新築分譲マンション市場動向をまとめた。それによると、首都圏の新規供給戸数は４万4090戸、近畿圏は２万443戸で共に史上２番目を記録、中でも近畿圏は1996年以来の２万戸超となった。また、販売状況も順調で所月販売率はそれぞれ76.7％、70.5％で、前年同期を若干下回ったものの70％台を維持した。
　上半期のマンション市場を総括すると、首都圏での総供給戸数は1433件・４万4090戸は2000年同期の４万6816戸に次ぐ高水準で、平均初月販売率は前年同期より2.5ポイント低下したものの全体的に順調だった。このため、６月末時点の分譲中戸数は9592戸と低水準だ。また、住戸面積の拡大傾向も続き平均面積が78.79平方メートルと過去最大規模となったが、分譲単価が低下したため平均価格は4049万円と前年同期比で0.6％の上昇にとどまった。地域別には、東京区部が下町エリアの大幅な増加に伴い１万6136戸と全体の36.6％を占め、その他エリアでは埼玉県での供給増が目立った。
　一方、近畿圏も全体的に好調な市場で、６月末時点の分譲中戸数が6889戸と低水準を維持した。地域別には、阪神間での供給が前年同期比80.7％増の3637戸と大量供給となり、北摂でも高水準だったが、大阪市内は中心部で増えたものの4424戸と減少した。平均面積は78.85平方メートル、平均価格は3268万円で、面積の拡大により価格が若干上昇した。
　なお、下半期も高水準の供給が継続し、年間の新規供給戸数は首都圏が年初予測の８万3000戸を5000戸上回る８万8000戸、近畿圏が同３万6000戸を3000戸上回る３万9000戸になるとみている。