国内外企業の保有資産格差が拡大　不動研が調査

　日本不動産研究所は７月９日、「主要企業及び外資系企業の賃料・資産動向調査」の結果を明らかにした。調査対象は、無作為抽出した上場、未上場、外資系企業5000社。
　それによると、支店や営業所のオフィス面積はやや減少傾向にあるものの、本社のオフィス面積は漸増傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと思われる。また、スペースの充足度については、本社オフィスは4割強が不満で、賃貸ビルのほうが自社ビルより、やや満足度が高い。支店・営業所では妥当との回答が7割で、不満が２割だった。
　一方、国内企業の土地の所有面積、建物の賃借面積は減少傾向にあり、今後もその傾向は続くものと思われるが、外資系企業は土地は横ばい、建物はやや増加傾向にあり、国内、外資企業間の、保有資産格差が拡大している。