性能評価書の取得拡大、完成時シェア４割強に　大京

　マンション最大手の大京（本社・東京、長谷川正治社長）が一昨年10月から始動した住宅性能表示制度に基づき国土交通省指定の第三者評価機関から今年３月までの１年半に交付を受けた新築分譲マンション性能評価書は「設計」（設計時の評価）段階で142棟・１万2624戸、「建設」（完成時の評価）段階では47棟・3687戸に達した。全国累計シェアは、「設計」が22.4％、「建設」が42.4％を占め、群を抜いて高くなった。
　同性能評価を実施するかどうかは売り主側の任意。同社は「顧客第一主義」の観点から、同表示制度のスタート以降、すべての新築物件で評価書を取得。ちなみに「設計」、「建設」の両方で業界第１号の交付も受けている。
　国交省の発表によると、今年３月までの１年半に交付された新築マンションの性能評価書は全国累計で、「設計」が994棟・５万6314戸、「建設」が185棟・8686戸。「建設」評価書の交付を受けるには、基礎配筋工事から完成までに現場検査が通常４～５回実施され、すべてに合格する必要がある。これにより、マンションの品質がより明確になるほか、万一トラブルが生じても国が指定した住宅紛争処理機関を低料金で利用できるという安心感も付加される。
　なお、同社がこの６月までに交付を受けた同評価書は「設計」が165棟・１万4518戸、「建設」が54棟・3993戸まで拡大した。