「プロセス支援システム」導入で４割の工務店が「作業効率向上」　モニター調査

　住宅生産プロセス管理支援協議会は、「住宅生産プロセス管理支援システム」を導入したモニター工務店273社を対象にモニタリング調査を実施している。
　経営の合理化・効率化に有効な支援システム開発における基礎データ整備が目的。このほど、2002年３月末時点の調査結果を中間報告として発表した。
　それによると、支援システムの１週間当たりの平均利用日数は3.5日で、従業員規模が大きいほど利用日数が多く、「積算・見積」、「顧客・物件情報」、「工程」等の機能の利用が高かった。
　導入効果は、「個別の業務作業効率が上がった」「データの一元化が進んだ」がそれぞれ約４割前後にのぼった。従業員規模が小さい工務店は「データの一元化」を、大きい工務店は「情報の共有化」を上げる傾向が見られた。このほか、「他のソフトとの互換性」「システムの操作性」「機能の充実」については不足とする回答も見られた。
　協議会は調査結果から、利用頻度が高い規模・業務形態に応じた機能、他ソフトとのデータ互換性強化、サポート充実などの改善が必要としている。また、将来的な受発注管理の合理化、電子確認申請対応、品確法・性能表示制度対応など、IT化進展に伴うシステムの発展性も必要としている。