マンションは「終の住処」が20代でも50％超　長谷工アーベスト調べ

　長谷工アーベストの首都圏マンション需要者アンケート調査によると、マンションを「終の住処」として検討している人は20代でも51％で若年層、シニア層を問わず永住志向が高まっているという。
　同調査は、モデルルーム来訪者などに対してインターネットを利用して調べたものだが、購入に際して建物の住宅の耐久性を重視するとの回答が89％あり、永住を考えている人が過半数を超えている。年代別でも20代から40代までが約50％、50代と60代では約60％終生住むところと考えており、反対にそれぞれの世代で終の住まいでないとの回答は20％台だった。この結果からも、耐久性の高い、永住志向に応える高品質なマンション供給がこれからのニーズとなる。
　マンション需要は団塊世代や団塊ジュニア世代などの潜在需要者に支えられ、依然根強く、今年に入っても１－５月には前年同期比で２％増の３万5938戸が供給され、平均初月契約率は76.2％と高い水準を保っている。こうした好調の背景には、ローン金利の低水準、高品質・高付加価値物件の安定した価格での供給、住宅ローン控除の継続など、購入しやすい環境が整っていることがあり、今年も年初の予想通り４年連続の８万戸を越える供給となりそうだ。